この応援金とともに、一時預かり事業や産後ケア事業の拡充も図っていくことで、経済的支援ではございますが、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなくて、給付のタイミング、先ほども申しました妊娠届け出時や出産時には保健師による子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施いたしましてお支払いするものでございますので、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めてまいりたいと思っているところでございます
まず、事業の概要でございますけれども、ウイルス感染のリスクと隣り合わせの状況で治療やケアなどに従事する医療・福祉施設の職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合について、その宿泊費用の一部について一泊6,000円を上限に助成するという制度でございます。今回の補正の理由につきましては、７月からの市内感染者数の大幅な増加に伴いまして、医療・介護・障害事業所でも感染者が増加することがございました。
まず、議案第５６号、令和３年度 府中市一般会計歳入歳出 決算認定について質疑に入り、主要な施策の成果に関する説明書の事業名４の６、三玉プロジェクト（上下地域包括ケア拠点施設整備事業）について、分科員から９月23日に障害福祉サービス事業所がオープンして、ようやくフルオープンとなるが、その時期が遅れた理由と費用負担について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から事業所の公募を２月に行い、その後３月に決定
本予算には、医療的ケア児の通学支援事業が含まれております。かねてからの課題であり、予算化されたことについては、大変すばらしいことと評価をしております。予算成立後は、できるだけ早く事業を実施していただくことを期待して、本予算に賛成をいたします。 ただし、マイナンバーカード取得促進事業につきましては、公金を使用した特典によってカードの普及を図ることは望ましいと考えていません。
続きまして、令和４年度でございますが、フレイル予防プログラムの四つの柱と位置づけております、運動、栄養、口腔ケア、社会参加というものの取り組みをポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ、通いの場、この三つの視点で展開をしていこうということで進めているものでございます。
○分科員（大本千香子君） 24ページの医療的ケア児通学支援委託料という項目が上がっておりますけれども、今回、計上された対象者の人数と学年はどういう形なのか。
介護保険事業も、その目的とするところであります高齢者が住みなれた地域で日常生活を営むことを可能にするため、介護だけではなく医療であるとか介護予防、住まい等の支援が確保される、いわゆる地域包括ケアシステムが進化・推進するよう、フレイル予防の取り組みにより健康寿命の延伸や介護人材の確保が必要との認識を強くし、コロナ禍の中でも必要な取り組みを継続するよう創意工夫をし事業を進めてまいりました。
きょうは２点、業務委託等についてと、それから医療的ケア児の支援ということ、特に学習機会の保障についてお聞きをしたいと思っております。
また、同校の保護者の方々に対し、保護者説明会を翌日31日19時より行い、校長から先ほど述べました現時点でわかっています事実と心のケアについて説明を行いました。 続いて、市スクールカウンセラーにより、緊急事態における家庭での見守りの留意点、不安や動揺を和らげる声がけのポイントについてお話をし、その後、質疑応答を行ったところであります。
次に、医療・福祉従事者宿泊助成事業について、分科員からこれまでの実績について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、ウイルス感染症と隣り合わせの状況で、治療やケアなどを従事する医療福祉施設の職員が感染症予防のために、宿泊施設を利用した場合に、宿泊費用の一部として、一泊6,000円を上限に支援する制度で、昨年度は７人で37泊、22万2,000円を助成しているという趣旨の答弁がありました。
見込みにつきましてでございますが、特に高齢者など、重度化する可能性が高い介護施設や障害者施設では、施設内クラスターの発生が心配されているため、感染対策に細心の注意を払いながらケアに当たっていただいている状況でございます。市内でも感染者数が拡大や減少を繰り返している状況でございまして、収束にはまだ時間がかかるものと考えております。
９ 安佐医師会病院については，日常的に高齢者等の地域住民が受診できる医療機能や市北部における地域包括ケアの核としての機能を十分に発揮できるよう，令和４年12月末の開院に向け，万全を期すこと。 10 空き家対策については，空き家の発生抑制，流通・活用の促進，適切な管理及び除却の促進に取り組むことにより，適切に管理されていない問題のある空き家の戸数を計画的に減少させること。
ただ、この開発思想というのは、もう要対協のようにもうだれが見てもおかしいぞというのが挙がってくる、もっと前の段階からケアなりフォローなりができないかということですので、完璧を求めていくようなもんではないんだろうなと思っています。
それから、先ほどの拠点の話ですけれども、その拠点についてはそんなにぶれてはないとは思うんですが、名前が地域共生ということになっておりますけれども、地域包括ケアよりも最近の厚生労働省の方針なんかも見ましても、地域包括ケアというよりも、地域共生ですね。
それから、職員の体調管理の面でございますが、人間ドックや健康診断の受診の推進をはじめまして、メンタルヘルスケア対策といたしましてストレスチェックの対応、それから面接指導、それから先ほど申しましたように時間外勤務や休日勤務の多い者などには産業医によるチェック、それから産業医と一緒になりまして健康管理担当監という者が職員におりますので、その職員と一緒になりまして現在４つのケアというのを進めております。
また，５歳から11歳児では，筋肉注射の経験が少ないと想像されることから，ワクチン接種における体制と接種後のケアなど，どのようにお考えでしょうか。
これについては，平成30年６月定例会で馬庭議員が質問し，本市はアドバンス・ケア・プランニングの普及に取り組み，終活登録事業については，高齢者のニーズや登録情報の管理に要する事務負担や，長期にわたり公的機関で保管することになる登録内容の正確性の担保をいかに行うかなど運用上の課題も少なくないことから，まずは横須賀市での成果を注視していきたいと答弁されました。
さらに，認知したいじめへの適切な対応に向けて，各学校のいじめ防止委員会にスクールカウンセラーが参加し，教員と連携を図りながら，児童生徒の心のケアを行う体制の強化に取り組んでおります。
十分にそこら辺をケアしていただきたいと思いますね。もう１つ、10款４項４目の公民館費のことについてなのですが、公民館費の71万5,000円これは光熱費の高騰と承りました。学校給食運営費においても燃料の高騰があるようですけれども、節約にも限界があろうと思います。今後どのように対処していくのかという点ではどうでしょう。 ○主査（加納孝彦君） 近藤教育政策課長。
今回は、医療的ケア児への支援と家族ケアラーに対する支援について伺いたいと思います。 初めに、本年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、略して医療的ケア児支援法というのが成立いたしました。９月18日に施行されたところでございます。